完全成功報酬制
M&A仲介会社

総研コンサルは譲渡企業様向けに「完全成功報酬制」を採用。成約するまでは費用が一切発生せず、着手時や途中での費用負担もないため、譲渡をご検討中の企業様も安心してご相談いただけます。

弊社について

総研コンサルでは譲渡企業様の手数料は「完全成功報酬制」を採用しています。着手金や中間金などの費用は一切発生せず、成約するまで費用負担はございません。そのため、安心してご相談いただくことができます。

総研コンサルの
4つの特徴

総研コンサルでは、中小企業の経営者様が安心してご相談いただけるように尽力しております。
以下のような特徴があり、多くの中小企業経営者様からご満足いただいております。

譲渡企業様完全成功報酬制

譲渡企業様完全成功報酬制

総研コンサルは譲渡企業様向けに「完全成功報酬制」を採用。成約するまでは費用が一切発生せず、着手時や途中での費用負担もないため、譲渡をご検討中の企業様も安心してご相談いただけます。

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業界ごとの高い専門性

総研コンサルはあらゆる業種の中堅・中小企業のM&A仲介実績を持つ専門アドバイザーを擁しています。業界特有の課題や動向に精通したコンサルタントが、豊富な経験と知見を活かして、企業様のM&A案件を専属でサポートいたします。

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業界特化の高い専門性
最短49日のスピード成約

最短49日のスピード成約

ご依頼をいただいてから成約するまで、平均で約7ヶ月、最短で49日というスピードで対応させていただいております。一般的には1年前後かかることが多いと言われていますが、当社では短期間での成約が可能です。

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高いマッチング力

当社ではマッチングを専門部署が行うため、短期間で網羅的に譲受候補企業の探索が可能です。そのため良いお相手に出会える確率が高くなっております。

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高いマッチング力

M&Aの流れ

01

ヒアリング

02

ご提案

03

アドバイザリー
業務委託契約締結

着手金
無料

04

資料作成

05

譲受候補への打診

月額報酬
無料

06

交渉

07

基本合意

中間金
無料

08

最終契約

09

クロージング

成功
報酬

M&Aの流れ

  • 1週間〜1ヶ月

  • 1週間〜1ヶ月

  • 1ヶ月〜3ヶ月

  • ヒアリング

  • ご提案

  • アドバイザリー
    業務委託契約締結

    無料
  • 資料作成

  • 譲受候補への
    打診

    無料
  • 交渉

  • 基本合意

    無料
  • 最終契約

  • クロージング

    成功
    報酬

よくある質問

手数料の計算方法を教えてください。

当社では譲渡企業様に対しては、成約まで費用が一切かからない「完全成功報酬制」を採用しています。またレーマン方式の計算基準が「総資産」ではなく「譲渡対価」となっており手数料を低く抑えることができます。詳しくは料金体系をご覧ください。

会社を譲渡する意思がまだ固まっておらず検討段階なのですが、相談できますか。

もちろん可能です。少しでも検討をされている場合はお気軽にご連絡ください。ご相談いただくにあたり費用は一切かかりません。

従業員や取引先などに情報が漏れるリスクはないですか。

当社では、お客様からお預かりした機密情報については徹底した管理を行っております。候補先企業に提案をする場合にも必ず秘密保持契約を締結し、信頼できる相手にしか情報を開示しません。M&Aにおいて情報漏洩はもっともあってはならないことの一つですので、当社としても厳重な注意を払って進めさせていただきます。

オンラインでの相談は可能でしょうか。

当社ではご要望があればオンラインでの相談も承っております。もし対面ではなくオンラインをご希望の場合は、お申し付けください。

取引先や従業員、金融機関に情報が漏れたりしないですか?

当社は、お客様からお預かりした機密情報について徹底した安全管理に努めています。
また、買手候補に提案する際も、提案する候補先を絞り、NDA(秘密保持契約)を結んだ上でなければ開示しません。 なお、複数のM&A仲介会社に仲介を依頼(いわゆる非専任契約)すると情報漏洩が起こるリスクが高まります。情報漏洩を防ぐため、一社のみに仲介を依頼する専任契約をおすすめします。

M&Aをしたあとに従業員の雇用は引き継がれますでしょうか。

M&A後には従業員様の雇用や、雇用条件はそのまま引き継がれることが一般的です。譲受企業にとっても既存の従業員様がいなくなってしまうのはマイナスなので、そうならないように配慮がなされることが多いです。また、お相手探しの段階で従業員の雇用継続を条件としてマッチングを行うことも可能です。

会社売却後に社長の自分はどうなるのでしょうか。

そのまま会社に社長として残っていただき引き続き会社の拡大に寄与していただくケースもありますし、一定期間の引継ぎ後にご勇退されるケースもございます。条件に応じて柔軟に対応は可能ですので、まずはご相談ください。

地方の企業ですが、相談は可能でしょうか。

もちろん可能です。日本国内であれば、アドバイザーが直接お伺いしてお話しさせていただきます。